2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ですから、ある意味アメリカの足元を見ながら、本来だったら交渉できるわけですけれども、その最大のある意味切り札を最初の段階で切っちゃったというふうにも言えなくもないと私は思っていますし、もう時間がないからやめますけれども、アメリカからＴＰＰ協定交渉の中でかち取ったというか、得られた二・五％の自動車の関税は当然いずれ〇％にする、トラックの関税はいずれ、今三〇パーですか、二五パーか、二五パーをゼロにするということは
ですから、ある意味アメリカの足元を見ながら、本来だったら交渉できるわけですけれども、その最大のある意味切り札を最初の段階で切っちゃったというふうにも言えなくもないと私は思っていますし、もう時間がないからやめますけれども、アメリカからＴＰＰ協定交渉の中でかち取ったというか、得られた二・五％の自動車の関税は当然いずれ〇％にする、トラックの関税はいずれ、今三〇パーですか、二五パーか、二五パーをゼロにするということは
まず、農林水産委員会における決議とその整合性についてでありますけれども、第百八十三回国会の衆参の農林水産委員会において、ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が行われており、同決議で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることとされていましたが、政府は、ＴＰＰ11協定も同決議の射程に含まれるという認識のもとでＴＰＰ11
ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受けて、県としての考え方をまとめたものであります。後ほど御参照いただければと思います。これの抜粋を私が口頭で申し上げたいというふうに思っておるところであります。 我が国が、人口減少、高齢化ということで、経済発展を図るためには、拡大、発展する海外の成長を取り込むことは大変重要であろうと考えております。
これはもう当然でございますけれども、我が国を含め十二カ国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって秘密保護の書簡を交換しているわけでございます。そして、さきにも説明がありましたとおり、過去の民主党政権を含めた答弁においても、外交交渉の過程については、その内容をつまびらかにすることは、明らかにできないという答弁も幾つもあるわけでございます。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、ＴＰＰ協定の国会批准に関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する意見書外三百三十件であります。 ————◇—————
一つは、合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやりとり等の具体的交渉の内容を秘密にすることはもちろん、もう一つは、二つ目に、秘密保持契約の内容自体も秘密にすることを合意したものだというものであります。 総理、交渉の入り口で、その交渉に入った日に、既に情報を開示しないと約束をしていたということだと思います。
「当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件対象文書において合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやり取り等の具体的交渉内容を秘密にすることはもちろんのこと、本件対象文書の内容自体も秘密にすることを合意したものであるとのことであった。」 以上でございます。
このときも、実は、衆議院の農林水産委員会等で、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件という国会決議を行いました。我々自民党は、ＴＰＰについて、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対という公約を掲げ、総選挙を戦い、政権に復帰をいたしました。 安倍総理は、復帰直後の二月にアメリカを訪問され、オバマ大統領と初めての首脳会談を行われました。
さて、昨年十月、交渉参加以来二年を経て、ＴＰＰ協定交渉が合意に至りました。私たち民進党は、綱領にも定めたとおり、持続可能な経済成長を重視する立場です。したがって、ＴＰＰを含む高いレベルの経済連携を進めていくことは、日本の成長をさらに推し進めるため必要な枠組みであることは否定いたしません。しかし、問題は中身。何が守られ、何をかち取ったかということであります。
ＴＰＰ協定交渉の経緯でございます。 もう今から三年前になりますが、二〇一三年の三月に安倍総理が正式に交渉参加を表明いたしまして、この年の七月、マレーシアのコタキナバルで我が国が正式に交渉に参加したわけでございます。その後、何回か交渉会合を重ねたわけでございますが、昨年の十月の五日、アメリカのアトランタにおきまして大筋合意を見たところでございます。
お手元の「ＴＰＰ協定交渉の結果及び対策について 平成二十八年二月 経済産業省」という資料に基づいて御説明申し上げます。 一ページ目は、先ほど内閣官房からの資料と同じでございます。 二ページ目を御覧いただきます。 合意の概要でございますが、関税分野につきましては、先ほど御説明ありましたように、工業製品につきましては十一か国全体で九九・九％の品目の関税撤廃を実現したということでございます。
今回の補正予算案には、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受けた関連予算三千四百三億円も計上されています。しかし、協定交渉の具体的な内容について、臨時国会も開催されず、政府はほとんど説明していません。ＴＰＰ協定の是非が国会で議論されないまま、国会承認を前提とした補正予算が先行することに強い違和感を覚えます。このような前例はあるのでしょうか。
特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意において、重要品目に位置付けられている牛肉・豚肉・乳製品の関税削減に加え、乳製品のうち、ホエイ、チーズについては関税撤廃が、ともに長期の経過期間を確保しつつも盛り込まれ、脱脂粉乳のＴＰＰ枠が設定されたことなどから、輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安が広まっている。
外務大臣官房参 事官 山田 重夫君 環境省総合環境 政策局環境保健 部長 北島 智子君 防衛大臣官房審 議官 辰己 昌良君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （ＴＰＰ協定交渉及
○委員長（大島九州男君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、ＴＰＰ協定交渉及びテロ対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
特に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意において、重要品目に位置付けられている牛肉・豚肉・乳製品の関税削減に加え、乳製品のうち、ホエイ、チーズについては関税撤廃が、ともに長期の経過期間を確保しつつも盛り込まれ、脱脂粉乳のＴＰＰ枠が設定されたことなどから、輸出国との間で厳しい競争を余儀なくされる生産者には、将来への懸念と不安が広まっている。
○徳永エリ君 時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、今この環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉参加に関する衆参の農林水産委員会の決議文をここに出させていただきました。この赤字のところなんですけれども、関税もそうですし、それから今申し上げましたＳＰＳの残留農薬や食品添加物の問題、それからＩＳＤ条項も入りました。
続いて、テーマをかえまして、ＴＰＰ協定交渉についてお伺いをいたしたいと思います。 七月末にハワイで行われました今回の関係閣僚会合では、結果的に、医薬品のデータ保護期間の調整がなかなかつかなかったりということ、あるいはニュージーランドから各国に対する乳製品の受け入れの要求が過大であったことなどにより、大筋合意に至らなかったというふうに聞いております。
それでは、お手元に「ＴＰＰ協定交渉について」という内閣官房の資料がございます。これに沿って、ＴＰＰの話を二十分でというのは大変難しいことでございますが、何とかコンパクトにお話をしたいと思います。また、後ほど質疑の時間がございますので、そこで補足的な御説明をさせていただければと思います。 表紙をめくっていただきまして、一ページ目に、これまでのＴＰＰの関連の動きがございます。
そこで、衆参の農林水産委員会のＴＰＰ協定交渉参加に関する決議でありますけれども、西村副大臣にお伺いいたしますが、確認です、これ絶対守ってほしいという声が上がっているわけでありますけれども、この決議ですが、何項目あるのか、そしてその中身をしっかりと理解しておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
ＴＰＰ協定交渉参加に関する衆参の農林水産委員会決議においても、交渉によって収集した情報については国会に速やかに報告すべきことが盛り込まれています。 情報提供の議論になると、政府はこれまで秘密保持契約による制約を説明してきましたけれども、一方でアメリカでは、ＵＳＴＲのホームページに国会議員による交渉テキストの閲覧が可能という記載があることを認めています。
御指摘の資料は、民主党が与党時代、たしか野田政権のころだと思いますが、当時の情報に基づき、あくまで、我が国がＴＰＰ協定交渉を検討する際に、国益をしっかり守るという国民の視点から、慎重な検討を要する可能性がある論点を私なりにまとめたものでございます。
十一 ＴＰＰ交渉については、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成二十五年四月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する決議」を遵守し、確固たる決意をもって臨むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。